応募説明文全文

取り組み内容

実務者の技術向上を目的とした「耐震診断と耐震補強技術を実習形式」で習得する勉強会で、年間約４０時間以上、(財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)」について、内容を詳細にかつ熟知できるようにしています。会の設立から２０１１年１１月で５年となり、これまで地元の自治体（堺市）等から優れた技術の団体であることを「現場検査」等で高い評価を得ています。当団体では、技術的な勉強の他、「コンプライアンス」や「技術者倫理」の勉強も行っており、会員相互のチェックや自分の実例を発表する機会が設けられています。会員相互で指摘やアドバイス等を行い、耐震診断及び耐震補強技術の向上に努めています。「木造住宅の耐震診断・耐震補強を考える会」では、耐震診断で最も重要な「調査」について、実際に住んでいる方の了解の上で、実際の住宅の調査実習を行っています。机上の勉強だけでなく、実際の調査を会員が体験することで、古い木造住宅がどのようにつくられているかを知ってもらうことができ、正しい診断、正確な調査において重要だと考えています。過去の木造住宅は、設計者が監理しているものが少なく、たとえ監理されていても「過去の基準」によるもので、設計通りの強度を確保できていない状況を調査実習を通して確認します。調査実習は、建築主へのヒアリングに始まり、間取りの把握、柱の位置、壁の種類、基礎の状況を調査します。建物外周部、室内、屋根裏、床下へと調査箇所を移し、特に最後に行う床下調査では、耐力要素である筋かいの接合部や基礎の確認方法を指導しています。床下調査では、このように床下に入ることができる場合と入れない場合での実習をしています。また、短時間（床下調査で約１時間程度）でどれだけ詳細に調査できるかが重要であるため、少ない時間で「耐震診断上重要な部分」の調査方法等を、その現場に応じたやり方を指導しています。一般的な講習会では、診断法の解説が主で、調査方法を勉強する機会はあまりありません。経験が少ない建築士が多いので、当会では、現況に触れて状況を判断する方法を習得することで、以後の会員の実務に活かしてもらうことを重要視しています。そして、既存木造住宅の耐震診断を行うことがいかに複雑難解であることを理解してもらい、その中で依頼者に対しての信頼に応えるべく耐震構造技術を学んでいただきたいと考えます。今後も各種の講習会では得られない実務的な情報提供や柔軟な指導法により、現場での調査方法を理解した建築士等の耐震技術者を増やしていきたいと思います。同じ目的を持つ人達が増えることによって、協力できる関係になれば、その地域での住宅守人として、お互いの調査に協力するといったことが可能になります。調査は１人では効率が悪く、協力体制によってダブルチェックできることは調査の信頼性を高めることにもなります。

今後の取り組み

現在のところは「近畿地域」での取り組みですが、今後は西日本地域で、こういった取り組みに賛同していただける建築士等の団体にアピールしていきたいと思います。地域に応じた耐震補強を提案し、相互の技術向上に努めたいと思います。特に、西日本の太平洋側の地域や都市部での密集木造地帯を有している府県に対して、活動を広げたいと考えています。

特記事項

「木造住宅の耐震診断・耐震補強を考える会」の耐震技術の指導者である田原賢は、(財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)」の原案作成委員として、このテキストの作成に関わった人物で、内容を熟知しており、現場での実績が多数あるため、実務に役立つ技術を適切に教えています。